1992-06-18 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○三治重信君 ひとつ話を変えて、株価の対策で、先日も株の配当の問題を出したんですが、きょうは、一つは、持ち株会社みたいなのが今度話題になっていないのはどういう理由か。これは持ち株会社が許されていないのは承知していますが、自社株保有を認めるより持ち株会社の方がいいんじゃないかと思う。 それからもう一つは、株を系列で持ち合う、また銀行も非常に株を持つということからいくというと、金融の自由化から見れば、
○三治重信君 ひとつ話を変えて、株価の対策で、先日も株の配当の問題を出したんですが、きょうは、一つは、持ち株会社みたいなのが今度話題になっていないのはどういう理由か。これは持ち株会社が許されていないのは承知していますが、自社株保有を認めるより持ち株会社の方がいいんじゃないかと思う。 それからもう一つは、株を系列で持ち合う、また銀行も非常に株を持つということからいくというと、金融の自由化から見れば、
○三治重信君 これは質問には入れてなかったんですが、それほどひどくはないだろうと思うんですが、昭和の初めの金融恐慌のときとの比較も行っておられるかどうか。行っていなければ結構ですが、そこをちょっと。 過去の昭和四年、二九年ですか、のアメリカの株価大暴落からああいうような金融の大不況が来たわけですが、今度も株の大不況、それから土地。日本特有の株それから土地に対するめちゃくちゃな融資についての不良債権
○三治重信君 きのうに引き続いて、融資の関係でちょっとお尋ねします。 バブル経済の結果で不良債権というものが今問題になっているわけなんですが、こういうふうな不良債権というものが外国の新聞と大蔵省が発表されたというような金額とえらい違いがあるんですね。こういうものについて、この数字というものがこんなに大きな、例えばイギリスのファイナンシャル・タイムズなんか、不良債権が六・五％から八・七％もあると。大蔵省
○三治重信君 それから、この金融機関のあり方について一番重要なのは、やはり金融機関に対する検査だろうと思うんです。その検査というものは、検査官が行って検査をするんだけれども、各検査官はいずれマニュアルを持って、訓練されてやるんでしょうが、税務調査と同じように、マニュアル的な客観的な検査の見どころ、こういうものに対してはどういうふうな見どころで検査をやって、それをしかも計量化していくことが必要じゃないかと
○三治重信君 法令化を大臣から詳細に御説明いただいたんですが、自己資本比率については何か国際的にも規定されておるんですよね。その基準と同じようなものが、今度法律事項として自己比率を規定するということが書いてあるが、具体的なやつはやはり政令でやるのか省令でやるのか、自己資本比卒がどれぐらいになるのか、まだ検討中なら検討中。国際基準の、ＢＩＳというんですか、そういうものに合うようになっているのかどうか。
○三治重信君 この金融・証券関係の改革法案は、本当に金融・証券の各方面にわたっての案でございまして、民社党としては賛成の法案としているところでございます。したがって、これの改正の方向というものについては納得をするわけでございますが、きょうは特に改正をされる金融のあり方、金融・証券行政のいわゆる透明性の確保ということが答申の中にも特に入れられておるわけですね。制度的には非常に改革され、構図としてはいいんだけれども
○三治重信君 次に、こういうふうな不祥事件で、日本の東京市場がどうなるかというのが世界で関心の的だろうと思うんですが、総理としては、今、日本の東京の資本市場がニューヨークやロンドンと三大市場を形成している、こう言われている。あるいは僕なんかは、三大市場のうちで一番中心に、東京市場の動向が証券の活性化というんですか、世界の資本市場のバロメーターになるような位置にも望まれるのではないかと思うんですが、そういうところの
○三治重信君 今度の証券取引法の一部改正の中で、結局検査・監視体制の強化が図られたわけなんですが、しかしこれは行政改革から見ると異例な特殊なことだろうと思うんです。 あれだけ世間を騒がせたから、監視体制の強化がこういうふうに図られたということはやむを得ないことだと思うんですが、これも行革審の審議を通してこういうぐあいになったんですが、その反面、今盛んに、行革審は一生懸命になって国民的世論を代表して
○三治重信君 そうすると、その上場基準なり店頭銘柄の指定のやり方というような問題については、大蔵省当局としては相当介入するんですか、それとも取引所や証券業協会の自主性に任すのか。また、銘柄の入れかえなり拡張するかどうするかというようなことは、やはり相当、何と言ったらいいのかな、問題があるんじゃないかと思うんですが、それについては当局は相当介入しておるんですか、それとも自主性に任せておるんですか。
○三治重信君 これは非常にいいことだ、こう思っております。 それから、店頭市場の問題ですが、これについては今度の法改正でいろいろ取引のルールの規定を法律でつくっている、法律の中に入れた。こういうのも非常な改善でございますが、証券業協会に登録された登録銘柄というものが第二都市場の銘柄よりか取引がえらい多くなっているというようなことは、何かここに原因なり、第二都市場というものがどうも発展しないのはどういう
○三治重信君 この証券取引等監視委員会の問題については、同僚議員からたくさん質問があったんですが、答弁は求めませんが、民社党としての意見をちょっと言っておきます。 結局、なぜ証券取引だけの監視委員会にしたか、銀行も含めた方がやはり金融取引の放当の信用を得る道じゃないか。殊に、これだけ証券取引法が、がんじがらめと言っちゃ悪いけれども、大きな違反事件はみんな法改正で直しちゃっているから、さらにこれを超
○三治重信君 三割程度と言うんですが、これはいつまでやっていてもそう効果がないと思うから、まあ少し下がったら、これはやめた方が私は地価下がりに効果がいいと思うんですが、ひとつまたぜひ検討願いたいと思います。 その次に、公示価格の動向なんですが、公示価格について年二回調査をして、そして実際の公示価格は毎年一月に一回やる、こういうようなことのようですが、そのほかに地価調査を都道府県でも四半期に一遍ずつやるというふうに
○三治重信君 まず、地価対策について御質問します。 地価の大変な高騰、バブル経済の最大の害悪が地価対策であったと思うんですが、これで実際上機能したというか、政府が特別強権的にやったのが監視区域制度だと思うんです。しかし、こういうふうに急にバブルが萎縮して土地の価格が下がりつつあるときには、早いところ監視区域制度というようなのはむしろやめた方が地価の下がりに拍車をかけると思うんですが、これに、ついての
○三治重信君 流動性銀行預金だと定期性預金の約半分ちょっと、そういう半分でいながら利下げが少なくて三千八百億というと、六千億以上に定期性預金はなる、こういうことなんですね。それに郵便貯金が非常にある。こういうことになると、そうすると郵便貯金と合わせると一兆ないし一兆五千億円以上預金者の所得が減る、こういうふうな計算になると思うんです。 それで、その中で六十五歳以上の老齢者の預貯金というものがどれぐらい
○三治重信君 それぐらい、公定歩合と騒ぐんだけれども、非常な基本的な、資金の投資というのは、財投というのは投資のための資金が非常に多いんです。預金が全然、利子がちっとも変わらぬというようなことになると、これだけでも随分、公定歩合の引き下げが景気の動向にそれほど影響していない、こういうことになるわけです。 それからもう一つは、銀行預金、郵便貯金、これはそれぞれ下げるんですが、預金の利子を下げるということは
○三治重信君 けさから景気問題がいろいろ議論されておりますが、拝聴しておる限りにおいては、今度の公定歩合の大幅な引き下げ、昨年末の〇・五％に次ぐ今回の〇・七五％の引き下げは、我が大蔵委員は余り賛成といいますか、これだけで景気回復というのは到底できないじゃないかという御意見だと思うんです。私も公定歩合の引き上げ、引き下げというのは景気の動向を支配する政策としてはもう古いんじゃないかと思っております。何
○三治重信君 それだから、結局赤字法人について暫定的にこういう対応をとるということではどうも赤字法人課税としては、ちょっと余り悪いからこれぐらいかと、こういうことかと思うんですが、これだけではどうも解決をしない問題だと思うんです。 自治省の方はこういうような赤字法人課税の問題はどういうふうになっていますか。
○三治重信君 そういうことで今研究途中、こういうことですね。 それで、一つ意見を述べるんですが、僕は、消費税を褒めるわけじゃないんですが、消費税をやる場合に主婦関係から見て非常に大衆課税で困るということだったけれども、僕なんか、赤字法人なんか多くなったから、やはりこういうふうな重要な社会的機能を果たしている法人で、赤字というと一銭も払わぬでもいいというのがある。しかしそれは社会活動ずっとやっているんだから
○三治重信君 私は、課税の、殊に所得、資産、消費という大枠でのやつがだんだん精緻になってきているので、非常に公平さ、公正さが保たれるようになってきていることは認めますけれども、しかし、社会の実態が大きく変わってくると、そこに、いわゆるそれに適応したただ大きな原則だけで公正はされないと思っておるわけなんです。 そのうちの一つの大きな問題が、五十八年から政府税調から政府に対して問題視されておりますいわゆる
○三治重信君 そこで、きょうも大分議論になったいわゆる株価の活性化の問題なんですが、これなんかもやはりこの低迷のときに制度的な改正というんですか、各一般の企業はただ資金獲得の手段としてだけしか市場を考えない、下手にやってバブルになったから手を引いてしまえと。こういうようなことではいかぬだろうと思うんです。やはり基本的な株価対策の配当性向、前にも質問あったんですが、利益は減っておってもまだ相当な利益の
○三治重信君 きょう私が用意していた質問は大体みんな出たわけですが、その中で補充的にちょっと質問させていただきます。 政府もそうですが、大蔵省の言う「インフレなき持続可能な成長に移行する調整過程」、これは政府全体としての意向だろうと思うんです。ただ、やはり我々がいろいろの状況を見ていると、底は、これ以上は悪くなることはないだろうけれども、調整過程といってもマイナスの方の、プラスのやつじゃなくて、マイナス
○三治重信君 そうすると結局、六十年国債の残高の百分の一・六、もう全然それ以上は償還しないという態度じゃないですか。きちんとそれだけ償還すればいいんだと。償還財源は六十年でもらってきてそれだけ払えばいいんだから百分の一・六しか償還しないでいいんだ、それ以上に整理基金にどれだけ収入があろうが国債は償還しないで、ＮＴＴのやつでもほかのへ使ったりなんかしてもいいんだという考えにならぬですか。じゃ、剰余金の
○三治重信君 だから、こういう出入りの中でこの基金の償還する割合ですね、償還金額は毎年違ってますわな。それはどういう計算でこういう償還金額がふえてくるのか、まだ償還しないで借りかえする金額は非常にたくさんあるわけなのに、こういうふうに毎年限度を設けて借りかえの金額を翌年に繰り越していながら借りかえを残していくというのはどういうことなんですか。
○三治重信君 私は、国債問題について御質問をいたします。 先日も、剰余金の二分の一を国債償還に充てなくちゃならぬという法律を変更して今年度の予備費で全額使うということから、どうも国債の償還ですね、国債の償還関係はいろいろの制度があってきちんとしているにかかわらず、何かそのときどきの財政事情で新しく法律をつくって変更してしまっているのではないかというようなところからちょっと御質問をしたいと思うわけなんで
○三治重信君 それから、この日本開発銀行法の改正にも関連して、日本開発銀行が融資を非常にふやすということになっています。ところが、中身を見ると、一般の産業投資、今度の追加は電力とか、都市開発も公共事業は公共事業みたいなものですが、情報なんかは産業投資ということになるわけなんですが、どうも開発銀行が融資の対象として公共事業関係にだんだん重点が移っていくような気がするのですが、それと元来の公共事業の実施機関
○三治重信君 私は、財投関係の収支がどうなっているかということをお尋ねしようと思っておるわけなんです。資料をいただいたので、この資料によって大体の了解のところを説明して、そして財投というものをどういうふうに今後運用されていくかをお聞きしたいと思っております。 まず、財投資金の方で、資金運用部資金が圧倒的に多い。七八％ほどあって、これは恒常的な原資が得られる。ところが、あとの一番増加しているのは、簡保資金
○三治重信君 そういう御説明を受けると、なお時価発行をやって取得した金が営業特金に相当回っているんじゃないかと、こういうふうに言われているわけなんですが、実際、時価発行でどれぐうい会社は六十二年以降収益を上げているというか、募集した金額がどれくらいになっておりますか。 その使途が本当に投資に回ったとか、まだ保留金として準備金として何も使わないで持っているとか、何かそういう使途が若干でもわかれば教えていただきたいと
○三治重信君 そうすると、時価発行した資金の使用目的や、その後、その届け出たとおりに資金が使われているかどうかという監視の責任は大蔵省にはあるんですか。あるいはそういうのは計画であって、実行にはそう一々、変わっていても何ら差し支えないと、こういうふうにお考えなのか。 と申しますのは、時価発行してその株券の上積みの部分は法定準備金で積み立てなくちゃならぬようになっているわけです。それを積み立てた金額
○三治重信君 私は、少しこの損失補てんその他証券の不祥事の問題から離れて、現在の株式なり債券の発行の態度、または、それに対して本当に証券市場というものが健全に育つような環境のもとに株式が発行され債券が発行されているのかどうか、こういう問題についてちょっとお伺いしたいと思っております。 それについてまず第一に、株式の時価発行というものが商法の改正で、大体において昭和三十年以降これができるようになって
○三治重信君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問を行います。 六十年九月のプラザ合意以来、三カ年余りの間、低金利政策が行われ、またマネーサプライの伸び率が一〇％台と高い水準にありました。その結果、資金が不動産と株に向かい、バブル経済となったのであります。大口法人及び団体等に対する損失補てんや暴力団
○三治重信君 それは、受け付けを中止しているということは、一般に送ろうとしている人が郵便局の窓口へどんどん持ってくるということが途絶えておりますか。そこの窓口のトラブルは全然なくて、中止のことはよく徹底しているのか。そうすると、トラブルなんかがあるというと、せっかく片方は善意で送ろうと思ったのが、地元の方では処理に困るとかなんとかと、その変えたのを周知とか情報の交換、情報の徹底というようなことについて
○三治重信君 今の郵便物の無料郵送でちょっと聞き漏らしたような気がするんですが、今郵便物の取り扱いを中止しているというようなお話じゃなかったかと思うんです。何か地元の要請でというような言葉があったんですが、そういうようなものは郵便物をどんどん送られてきても処理に困るとか、何か特別な理由があるんですか。
○三治重信君 まず最初に、郵政省の関係でお尋ねいたします。 今回の雲仙・普賢岳の噴火による災害は非常に長期化の様相を示しておりまして、その被害が甚大で、甚だ気の毒に思っているところでございます。郵政省としても、この災害救助法の適用地域に対しては救助用郵便物の料金の免除の取り扱いをしておられるわけでありますが、この救助用郵便物の料金が免除されておるということは非常に現地の人には大変な幸せといいますか
○三治重信君 興業銀行さんに対する我々が思っていた疑惑は、今まででほとんど解明されておると思っております。したがって、尾上さんや東洋信金の架空預金についての御質問はいたしませんが、私は、こういうふうな問題で頭取みずから陳謝というんですか、謝罪的な遺憾の意を表されておりますが、この結末をどうつけようと現在考えておられるのか。それから、架空預金なんかが完全に司直の手である程度結論が出てきた場合に、そういうふうな
○三治重信君 民社党の三治でございます。 質問時間が非常に短いので初めにまとめて御質問いたしますから、簡にして要領よく御返事を。 一つは、今もおっしゃいました、七千億のイトマンを見限るわけにはいかぬ、こういう御回答でしたが、しかし、河村社長初め伊藤氏なんかが不動産にどんどんつぎ込んでいって非常に危険を感じられた、そういうような状況の中で融資を断るというふうな態度にどうして出られなかったのか。どんどん
○三治重信君 民社党ですが、質問時間が本当に少ないので、一つだけ御質問します。 ずっと各質問者から問題になっております大阪府民信用組合の問題なんですけれども、この大政府民信用組合というのはその前に豊国信用を合併して、問題のあったものを合併している。府としては大変困っている府民信用組合だろうと思うんですが、なぜこういうふうな府でも困っている大阪府民信用組合というものをおたくが全面的に力を入れて助けたのか
○三治重信君 次に、こういうような不正なり株式のインフレが起こった原因を考えると、私は株式の時価発行にあると思うんです。株式の時価発行によって会社が旧来の株式の新株引受権を廃止して売り出して、その利益を全部本当に設備投資に使われればいいけれども、そういうことで時価発行か企画されたと思うんですけれども、しかし実際は時価発行をやったうちの大部分が証券投資、いわゆる財テクに回った、こう言われているわけなんです
○三治重信君 大蔵大臣、こういうふうに七つの原則というのは国際機構が決めたものだ。だから、これが守られれば実際日本の証券市場は国際性を持つということになる。今の御説明だと法律改正の部面と、それから実際の業界の中の整備の問題があると思うんです。 そこで、法律改正は後で審議になるわけですが、そのほかの項目についてはやはり私は証券業協会の機能強化が必要だと思うんですが、証券業協会の機能強化についてどうお
○三治重信君 審議が大分進んでおりますので、前提は抜いて、質問そのものずばりに入っていきたいと思います。 いろいろの問題がありますが、証券取引審議会が不公正取引部会をつくって、そしてインサイダー取引の規制とか五％ルールの規制とかいうものをつくって業界の不正を防止してきた。しかし最近、殊に証券監督者国際機構というものが採択した七つの原則が審議されている、こう聞いているわけですが、今度の不正で日本が一番注意
○三治重信君 そこで、文章や考え方はそういうふうにしても、実際の運用部面になるといろいろと微妙な問題が出てくると思うんですよね。そうすると、それは各証券会社のいわゆる証券売買についての、また日本の信用関係の、金融関係のモラルの問題が根本的になければ、形だけではいかぬと思うんです。 そこで大蔵大臣、私は、この防止対策について本当に検討してもらいたいのは、役所の整備も必要だけれども、法律の整備も必要だけれども
○三治重信君 そうすると、損失というのは、普通常識で言う損失ばかりでなくて、一定の利益を与えるやつ、その利益が少ないやつの上乗せも損失として含まれる、株、証券の取引の損失補てんとはそういうものだ、そういうふうに理解していいわけですね。
○三治重信君 けさから問題になっております損失補てんの定義の問題なんですが、そこでわかったのが、架空の売買で損害、損失をしたやつについての補償というのと、損失を与えたんじゃないんだけれども予想の利益を与えるべく何らかの予知をしていたのがそこまで至らぬやつ、あるいはその利益率が低いために利益に上乗せをして、それを損失補てんというふうに定義されているように思うわけです。今度の禁止しようとする損失補てんとはその
○三治重信君 一つの例を申し上げますが、自動車の系列の問題で、これなんか本当に向こうがどういうふうに因縁をつけるのか知らぬけれども、この系列の問題というのは、中小企業と大企業との関連やあらゆる産業秩序において、私は決して悪いことじゃないと思うんですが、こういうことに対してどう対処しているのかということが一つ。やはりこれに対してもう一つは、先日も「ジャパン二〇〇〇年」というＣＩＡの報告が出ている。ああいうふうに
○三治重信君 大体そういうことだというと、この結末をどういうふうに持っていこうとしているのか。また、こういうのをいつまででもやっていると、今度は相手の国のあら探しが主になって、貿易関係とかなんかというのは余り実際上は役に立たぬような問題で、相手の国の慣習とか制度と いうものに対するあら探しみたいになっちゃいはせぬかと思うんですが、どうですか。
○三治重信君 まず、通産省にお尋ねをいたします。 日米構造協議の問題についてでございます。やはりこれも日本が貿易黒字が出てから、日本の産業に対する、あるいは税関に関するいろいろの問題で始まったと思うんです。今、日米構造協議で、アメリカの構造協議に持ってきつつある態度というものについては、一番初めは貿易関係で何とかアメリカの品物を日本でももっと買わせようというのがだんだんそうでないようなことになって
○三治重信君 やはり公示制度は、一つは中間的に県でやらすというようなことなんですけれども、公示制度の一月の分は国土庁、国が直接やっている、あとは県でやっている、その点の連携をもう少し検討していただきたいように思うわけです。 私は、非常に世界でもまれな高地価というもの、本当にこのまま日本がやっていて、今バブル経済で一つは株の方で大変な事件が出てきておるわけですが、一つ先に地価の問題で、結局地上げが問題
○三治重信君 たしか最近、今までは一年に一回の地価公示ですよね、その地価公示の一年に一回のやつを四半期ごととか年二回とかいうふうにさらに精度を上げる計画があるようなことが報道されていたと思うんですが、それはいつごろから実施し、完成するのか。大体、地価公示制度として理想的なものは四半期に一遍とかぐらいまでやれるものかどうか。
○三治重信君 まず最初に、国土庁の方にお尋ねをいたしますが、地価が殊に首都圏を中心に大暴騰をして、これが対策をこの二、三年一生懸命やってきてようやく今年に地価が安定し、あるいは一部首都圏では下がってきたというような報道もされておりますが、この地価の動向についてどういうふうに判断されているか。 その地価の動向の判断とともに、地価の公示制度がまだまだ十分に、公示価格が本当に信頼されて取引の安定に役立っているかどうか
○三治重信君 需要が多くてそれに国の予算として対応できないだろうと思うんですけれども、効率的な空港の現実的な利用というものをやはり考えてもらわないと、国際空港の利用が抑圧されていることによって日本経済が非常に抑えられるということについては十分配慮して現実の対応をしてもらいたい。ただ、地元の要望でいい空港をつくるということで土地の買収にばかり時間がかかっているというようなことではやはり対応ができない。
○三治重信君 今のは人の問題ですが、もう一つは、やはり貨物航空というものが非常に重要になってきつつあるわけなんで、殊にハイテクや高い製品については航空貨物で送られるというのが非常に多くなる。こちらからも送るし外国からも来る。それが一定の東京だけ、大阪だけしか受け入れがないというのでは、やはり非常に欠陥の空港であろうかと思うわけで、そういう貨物の受け入れ態勢というものを空港の拡張がなくても地方の名古屋
○三治重信君 運輸省に、まずお尋ねいたします。 御努力をなさっておるのですが、東京国際空港の問題もなかなか第二期工事がうまくいかない。大阪空港も地盤沈下とかいってなかなか予定どおりいかぬ。名古屋空港もお願いしているんですが、なかなかめどがいつ立つかわからぬ。ところが、経済や国際環境はどんどん発展していっている中で、私は日本の経済の発展や国際交流の中で、この国際空港、航空が一番おくれているんじゃないか
○三治重信君 しつこいようですが、先日の北京での会合でもこの問題が出たんですか。しつこくやると、こういうことですから。
○三治重信君 そうすると、閣議了解とか閣議決定の問題より先に日朝の正式な外交問題の方で取り上げているから、この閣議決定とか何かのやつは後の問題だと、こういうふうな了解でいいわけですか。
○三治重信君 まず、外務省にお尋ねいたしますが、この問題はもう四十七年以来国会でたびたび問題になっている非常に古い問題であるとともに、去る五月二十一日の参議院決算委員会で、当委員会で北朝鮮の日本人妻の里帰り問題について、外務大臣が人道上大切な問題であり、実現を求める日本の姿勢を明確にするために閣議決定か閣議了解を行う方向で検討したいという旨の答弁があったと、こういうことで、関係の日本人妻の会の方から